第1条（目的）
当社は、応募者、インターンシップ参加者、その他当社の採用活動やこれに準ずる活動に関わるすべての求職者（以下、「求職者等」）が、安全かつ尊重される環境において機会を得られるよう、セクシュアルハラスメントの未然防止および適切な対応に取り組みます。
本ガイドラインは、求職者等に対する当社の基本姿勢と具体的対応を明示するものです。
第2条（適用範囲）
本ガイドラインは、以下の場面を含む、当社が関与するすべての採用活動関連に適用されます。
- ①採用選考（面接、面談、書類選考等）
- ②インターンシップ、企業見学、企業説明会
- ③カジュアル面談
- ④内定者フォローやイベント
- ⑤オンライン、オフラインを問わないすべての接点
第3条（基本方針）
当社は以下の方針のもと、求職者等への対応を行います。
- ①求職者等の人格と尊厳の尊重
- ②採用活動における優越的地位を利用した不適切な関係強要の禁止
- ③ハラスメントの発生を未然に防ぐため、組織的な管理体制の構築
第4条（採用活動等に関するルール）
当社は、採用活動における公平性および透明性を確保するため、以下のルールを定めています。
- ①面接および面談は、原則として当社の就業時間内に実施します。
ただし、求職者等の事情によりやむを得ない場合には、時間外での実施を認めます。 - ②面接および面談は、原則として会社施設またはオンラインツールにより実施します。ただし、求職者等の事情により、上記とは異なる場所を希望する場合、予め場所を当社へ共有頂いたうえで、個室では無いことを条件として許可します。
- ③採用活動に関連して、私的な連絡先の交換や個別の食事、飲酒を伴う場の設定は行いません。ただし、内定通知後のフォローアップ等、会社が必要と認めた場合に限り、例外的に実施することがありますが、その場合においても、以下の点を遵守します。
- - 選考評価とは一切関係しないことを明確にします。
- - 原則として複数名で実施します。
- - 業務上の範囲を逸脱した関係構築を行いません。
- - 私的な関係に発展するような行為は認めません。
- ④選考に無関係な私生活や性的事項に関する質問は行いません。
職務適正および能力に関する事項に限定して実施します。 - ⑤採用担当者以外の社員を通じた面談においても、本ガイドラインおよび本ルールを適用します。
- ⑥求職者等が希望する場合には、面談形式の変更や複数名での対応に柔軟に応じます。
- ⑦これらのルールに反する行為があった場合には、以下に示す相談窓口までご連絡ください。
第5条（禁止行為）
当社の役職員および採用活動に関するすべての者による、以下の行為を禁止します。
(1)不適切な言動
- ①性的な内容を含む発言や質問
- ②不必要な身体的接触や言動
(2)不当な関係の要求
- ①面接結果や選考評価の引き換えと受け取られかねない要求
- ②私的な連絡先の交換や個人的な関係構築の要求
- ③私的に食事や飲酒を伴う場への強要や誘導
(3)不利益取扱い
- ①ハラスメントへの拒否や申告を理由とする不利益な評価、選考
(4)優越的な立場の不当利用（パワーハラスメントに該当する行為）
- ①採用選考や評価に関する優越的な立場を背景に、求職者等に対して精神的苦痛を与える言動
- ②業務上の必要性を超えた過度な要求や不適切な拘束（他社選考の辞退強制等）
第6条（相談・通報体制）
当社は、求職者等が安心して相談できる体制を整備しています。
(1)相談窓口
- ①就活ハラスメント相談窓口
アドレス：harassment.support@jrcs.co.jp
(2)匿名性・秘密保持
- ①匿名での相談、通報を可能とします。
- ②相談内容および個人情報は厳格に管理します。
(3)不利益取扱いの禁止
- ①相談、通報を理由に選考評価へ影響を与えることはありません。
第7条（発生時の対応）
万が一、ハラスメントが疑われる事案が発生した場合、当社は以下の対応を行います。
- ①迅速かつ公正な事実確認
- ②被害申告者の意向を尊重した対応
- ③必要に応じた関係者の指導、処分
- ④再発防止策の実施
第8条（社内体制の整備）
当社は以下の取り組みを通じ、ハラスメント防止を徹底します。
- ①採用担当者への定期的な研修の実施
- ②面接プロセスの複数人体制化や記録の整備
- ③オンライン面接ツールの適切な運用
- ④採用活動におけるリスクモニタリング
第9条（求職者等へのお願い）
当社では、より良い採用環境を構築するため、以下の点についてご協力をお願いしています。
- ①不安や疑問を感じた場合は、遠慮なく相談窓口へご連絡ください。
- ②事実関係の正確な把握のため、可能な範囲で状況をご説明ください。
第10条（本ガイドラインの見直し）
本ガイドラインは、法令、指針の改定および運用状況を踏まえ、適宜見直しを行います。
（附則）
本ガイドラインは、2026年9月1日より施行いたします。