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「給与明細電子化」で業務効率化を推進中

 当社では、全社的に、デジタルを活用した業務効率化を進めています。

 給与担当者が取り組んだのが、「給与明細電子化」です。もともと導入していたERP(統合基幹業務システム)を活用し、毎月の給与明細書をEメールで配信するようにしました。これにより、明細書の印刷・配付業務の効率化や、印刷代、郵送代といったコスト削減を実現できました。

 テレワークが進む中、いつでもどこでも明細書を受領・確認できることは、従業員にとって大きなメリットです。しかし、スムーズに移行……というわけにはいきませんでした。所得税法で、給与明細の電子化には従業員の同意が義務付けられていますが、反対する従業員もいて、さまざまな不安や疑問の声が寄せられたのです。

 たとえば「消えた年金問題の勃発以降、証拠となる明細書を大事に保管している」といった声や、「預金の不正引き出しのニュースを見て、何でも電子化するのが怖い」といった声。給与担当者は、前者については社会保険事務所に相談して「電子化されたデータでも証拠になる」ことを確認。後者については、システム部門の協力を得て、セキュリティー対策が万全であることを社員に伝え、不安の払しょくに努めました。

 現在、パソコンを持たない製造現場の従業員に、業務で使うタブレットを支給する計画が進んでいます。そうなれば、全従業員の給与明細電子化が実現し、よりいっそうの効率化が期待できそうです。

テレワーク中でもタイムラグなく給与明細を受領でき、ストレスがありません。

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